用語集
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約定(やくじょう)
約定とは、株式取引等の売買が成立することをいいます。
株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる投資家がいないと取引が成立しません。
買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。 株式取引の場合、代金の受渡しは約定日から起算して3営業日目となっています。たとえば、木曜日に約定した場合、月曜日が受渡日となります。
PTS(Proprietary Trading System/私設取引システム)
東京証券取引所などの証券取引所を通さず、証券会社のコンピューター上で株式などの有価証券を取引する仕組みです。 PTSは、取引所類似の取引システムで、いわゆる取引所集中義務の撤廃に伴い、市場間競争の促進によるイノベーション喚起や利用者の利便性向上への期待から1998年の証券取引法(当時)改正により導入されました。 米国や欧州では既に主力市場に成長しています。
PTSでは、利益相反や自主規制などの問題から、以前は信用取引は認められていませんでしたが、金融審議会のワーキング・グループでの議論を経て、現在では制度信用取引は可能となっています。
証券取引所
証券
サーキット・ブレーカー
過度な値動きを抑制する観点から、呼値の可能な範囲を当社が定める一定の値幅内に制限する制度 この値幅を「制限値幅」といいます。
PER(Price Earnings Ratio)/株価収益率
PERとは「Price Earnings Ratio」の略で、株価が1株あたり純利益(EPS：Earnings Per Share)の何倍まで買われているかを見る投資尺度です。 現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目安として利用されます。 PERの数値は、低いほうが株価は割安と判断されます。 なお、1株あたり純利益は当期の予想数値を用いるのが一般的です。
単元株(たんげんかぶ)
単元株とは、通常の株式取引で売買される売買単位のことです。 単元は、ある一定のルールをクリアすれば企業が自由に決めることができるので、1単元の株数は銘柄によって異なりますが、1株、100株、1,000株が一般的です。 ただし、かつてはバラバラだった上場企業の売買単位は、投資家の利便性を考えて徐々に集約され、現在はすべて100株に統一されています。
通常の株式取引では、この売買単位の整数倍で取引が行われます。 売買は100株、200株、300株…と100株単位で行われ、150株等単元の整数倍以外の株数での取引は行うことはできません。
TOB／公開買付け (ティーオービー／こうかいかいつけ)
TOBとは「Take Over Bid」の略で、上場会社の株券等を、あらかじめ買付価格、買付予定数、買付期間等の条件を公告し、条件に同意した株主から市場外で買い付ける、公開買付けを指します。 市場外における会社の支配権などに影響を及ぼすような株券等の買い付けについて、透明性・公正性を確保する観点から金融商品取引法により定められた制度で、株主や投資家に対して平等に株券等の売却機会を提供することで投資者の保護に資することを目的としています。
TOBには、対象会社の経営陣から賛同を得て行われる「友好的公開買付け」と、対象会社の経営陣から賛同を得ないで行われる「敵対的公開買付け」があります。 また、発行会社自身が自社株に対して公開買付けを行うこともあります。
カストディアン
投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関のこと。 国内の投資家が海外の有価証券を購入する場合、現地のカストディアンと契約し、当該有価証券の保管・管理だけでなく、元利金・配当金の代理受領や運用成績の管理、議決 権行使などを広範囲に委託することが一般的となっています。
デリバティブ
先物取引、オプション取引、スワップ取引などの総称。
「金融派生商品」とも呼ばれます。 株式、債券、為替などの原資産から派生して誕生した金融商品のため、「～から～を導き出す」という意味をもつ動詞「derive」の名詞形である「デリバティブ(derivative)」と呼ばれています。 少ない資金で大きな取引ができるため、典型的なハイリスク・ハイリターン商品といえます。
損益計算書
マイ転
株式や為替などで、保有するポジションの含み益が失われ、含み損の状態に悪化すること。 マイナス転換。 <-> プラ転。
FXポジションの決済
新規注文で売り買いした通貨ペアの持ち高(建玉)をポジションと呼ぶ。 決済は、反対売買し、ポジションを手放し、利益または損失を確定させることです。 決済しなければ、損益が確定されないままとなりますが、含み損が証拠金の一定割合まで膨らみすぎると、FX業者のシステムに強制的にロスカットされる。
リバランス
ポートフォリオの割合を修正すること｡
複数の資産や証券に分散投資するポートフォリオ運用において、資産の再配分をリバランスといいます。 時間の経過とともに相場が変動することで、当初決定した資産配分が変わっていきます。 そこで、定期的にその資産配分の比率を当初の計画通りに修正します。
リバランスの3つのメリット
- 最適なポートフォリオを保てる
- 長期投資では、ポートフォリオの小さなズレの積み重ねが将来の結果に大きな影響を与えかねません。リバランスで最適なポートフォリオを保ち続けることが重要です。
- リスクを取りすぎることを防げる
- 許容できるリスクを超えると、想定外の損失を発生させることにもなりかねません。先ほどの事例のように株の比率が上がりすぎていると、株価急落の際の損失が大きくなります。リバランスによって、リスクの取りすぎを防ぐことができます。
- パフォーマンス改善の可能性も
- リバランスをするということは、値上がりしてポートフォリオの中で比率が上がった資産の一部を売って、逆に値下がりした資産を買うということです。言い換えれば、値上がりした資産を利益確定し、割安になった資産を買うことになるため、リバランスしない場合よりもパフォーマンスが改善される可能性があります。
バリューコスト平均法
バリュー平均法は、1980年代にアメリカの学者、マイケル・エデルソン氏が発表した投資手法です。
この投資手法では、購入（投資）する金融商品と最終目標額をあらかじめ決め、変動する市場価格に対応しながら、目標額に達するように定期的にその金融商品を購入していきます。 バリュー平均法では、変動する市場価格に対応しながら目標額を目指しますが、目標額を超過した場合はその分を売却します。 購入だけでなく売却もしながら目標額を達成していくこともあります。
例えば、5年後に120万円貯めるという目標を立てます。 月に直すと、60ヶ月で120万円ということなので、毎月2万円ずつ金融商品を購入（投資）して資産を増やすことになります。 初回（1ヶ月目）は2万円分購入します。 1ヶ月後（2ヶ月目）、市場価格が上がり当初2万円だった価値が2万5,000円になっていたとします。 この場合、2ヶ月目の目標額である4万円（毎月の投資額2万円×2ヶ月目）を達成するために、1万5,000円分購入します。
1ヶ月後（2ヶ月目）、市場価格が下がり当初2万円だった価値が1万円になっていた場合は、3万円購入することになります。 あるいは1ヶ月後（2ヶ月目）、市場価格が急激に上昇して当初2万円だった価値が4万2,000円になっていた場合、2ヶ月目の目標額4万円を2,000円超過しているので、2,000円分を売却して4万円にします。
このように、バリュー平均法は毎月同じ額を投資していくのではなく、 市場価格の上昇・下降によって変動する資産の評価額を計算しながら、目標額になるように投資額を変更していきます。
のれん代
逆指値
デットガバナンス
デットガバナンスは金融機関が借り手企業の経営を監視すること
寄り付き
取引所の売買は午前9時から始まりますが、最初の売買のことを「寄り付き」といい、その時の値段を「始値」と呼んでいます。 また、昼休みをはさんで開始される後場の最初の取引を「後場寄り」と呼ぶこともあります。
三角もちあい
逆ウォッチ曲線
株価の上下を売買高-株価の折れ線グラフにした際のグラフの動き
反時計周りに動くことが多いので､逆ウォッチ曲線と呼ばれる
ゴールデンクロス
- 短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に抜けていくこと
- 5日移動平均と25日移動平均で作るゴールデンクロスは短期シグナル
- 13週移動平均と26週移動平均で作るゴールデンクロスは中長期シグナル
- 銘柄ごとのクセがある
- ソフトバンクや任天堂はトレーダーが好んで売買する銘柄
デッドクロス
- 短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けていくこと
チャートの節
- チャートの節 = 多数の投資家がそこで立ち止まって売買をする価格帯
- 上値抵抗線(レジスタンスライン)
- 下値抵抗線(サポートライン)
指値注文 成行注文
- 指値注文
- 同価格で先に出された指値売り注文がすべて買われた後､買いが入れば､売りが成立する
- 最大値幅 300円(東京証券取引所のルール)
- 買い指値注文は､ 指値以下の最も有利な価格で買う注文
- 成り行き注文
- 価格を指定せずで出す注文
- 確実に売れる
- 逆指値･成り行き売りを活かす = 自動損切りになる